そんな声に対しての疑問にお答えします。
参考
仮想通貨の代表ビットコインは、過去2017年12月に約2万ドルから約3,000ドルまで下落したり、2020年3月には新型コロナウイルスの影響により一時的に約5,000ドルまで下落したことがあります。
ロシアとウクライナの戦争の終結も見えず世界情勢も不透明なことから、「仮想通貨も、もうオワコンだよ」という人もいます。
ただ、仮想通貨がオワコンなのかどうかは、その時々の市況やニュースなどによって異なります。
特に、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨は、世界中で広く認知され、多くの人々が投資や決済手段として利用しています。
また、NFT（Non-Fungible Token)などの新しいトレンドも生まれてきており、仮想通貨市場には今後も新たな発展が期待されています。
注意ポイント
とはいえ、仮想通貨市場はまだまだ不安定で、価格変動が大きく、投資する際にはリスクがあることを十分に理解しておく必要があります。適切な分散投資を行い、資産管理をしっかり行うことが重要です。
この記事ではまずは仮想通貨はオワコンと言われる理由を紹介して、結論としては実はオワコンでないということを説明します。
参考
2023年7月現在 1ビットコインは、約3万ドル、日本円で430万円となっています。
仮想通貨はオワコンと言われる８つの理由
それでは、仮想通貨がオワコンと言われる理由を見ていきましょう。
価格の下落の可能性がある
参照：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bitcoin/
仮想通貨市場においては、価格の急落がしばしば起こります。2021年11月、ビットコインの価格は一時700万円を超えるなど過去最高値を記録しました。
が、2022年5月にビットコインは急落し、一時3万ドル（約400万円）を下回りました。これは2021年11月のピークから50%以上の下落です。
仮想通貨が下落する理由
- 仮想通貨市場全体の下落 - 仮想通貨市場全体が下落することがあり、その影響
- 市場参加者の行動 - 市場参加者が大量に売り注文を出す
- 主要投資家の情報開示 - 主要投資家が、仮想通貨に関して否定的な情報を開示
- 規制の強化 - 国や地域の規制の強化によって、仮想通貨取引所の取引規模が縮小し、投資家が離れる
- ハッキングや不正行為による被害 - 仮想通貨取引所のハッキングや詐欺などの不正行為によって、信頼感が失われる
- マーケットサイクルの終了 - 仮想通貨市場は、株式市場などと同様にマーケットサイクルがあるため、一定サイクルを経過すること
以上のような要因によって、仮想通貨の価格が下落することがあります。
注意ポイント
これらは予測できないものであり、仮想通貨投資する場合は市場の変化を見極めて、しっかりとリスク管理を行う必要があります。
規制が厳しくなる
多くの国や地域で仮想通貨に対する規制が厳しくなり、法的な問題に直面するケースがあります。
仮想通貨における規制は、国や地域によって異なります。中には仮想通貨を規制する国もありますが、一方で仮想通貨を積極的に取り入れる国もあります。
以下にいくつかの国の事情を挙げてみました。
日本
2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨を含めた暗号資産が現金同等の扱いを受けることになりました。
これにより、仮想通貨の取引において適切な取引所などが法定認可を受け、監視されるようになりました。
また、仮想通貨送金業者にも一定の要件が設けられ、規制強化が進んでいます。
アメリカ
2013年に米国財務省によって「米国における仮想通貨取引業者に対する規制の方向性」が発表され、その後、各州や連邦政府が規制を進めています。
現在、ニューヨーク州は「BitLicense」と呼ばれる仮想通貨取引業者のライセンス制度を導入しており、各国ではこれにならった規制も進められています。
中国
一時期、中国政府はICO（Initial Coin Offering/暗号資産の発行）や仮想通貨取引を規制し、規制後には取引所の取引規模が縮小する事態を招きました。
最近では、自国発行のデジタル通貨の構築に力を入れる一方で、ICOや海外への送金には制限がかけられる状況となっています。
以上のように、国によって規制の厳しさが異なるため、投資家は自国の規制状況についてよく調べ、リスク管理を行う必要があります。
セキュリティ上の問題
仮想通貨取引所やウォレットのハッキング事件が頻発し、投資家の信頼を損なうケースもあります。
仮想通貨におけるセキュリティの問題には、以下のようなものがあります。
ハッキング被害
仮想通貨取引所やウォレットなどのオンラインサービスがハッキングされ、仮想通貨が盗まれる事例が報告されています。これは明確なセキュリティリスクとなります。
不正アクセス
ウォレットの秘密鍵やパスワードが盗まれ、不正にアクセスされることもあります。これにより、ユーザーの仮想通貨が盗まれる可能性があります。
人的ミス
ウォレットのパスワードや秘密鍵を紛失したり、入力ミスによって誤った取引をしてしまった場合などは、仮想通貨を失う可能性があります。
以上のような問題があるため、取引所やウォレットサービスなどのセキュリティを高く保つことが重要となります。また、自己管理能力を向上させるために、強力なパスワードの設定や、マルウェアへの対策などを行うことも必要です。
価値の公正性についての懸念
一部の批評家たちは、仮想通貨の価値は実際の需要や供給量に基づいていないと主張しています。
仮想通貨の価値の公正性についての懸念は、主に以下のようなものがあります。
マーケットの操作
仮想通貨の市場には、一部の個人または団体によって、意図的に価格を操作することが可能であるという指摘があります。これによって、市場の価格が公正でなくなり、取引を行う者にとって不利益となる可能性があります。
知識の非対称性
仮想通貨市場には、価格変動に影響を与える情報が膨大にあるため、一般の投資家が十分に情報を得ることができないことが問題になっています。これにより、先進的な情報を持つ一部の投資家が優位に立ち、市場が公正でなくなる可能性があります。
バブルの形成
仮想通貨市場には、バブルが発生する可能性があります。過剰な期待感や、価格の急騰などによって人々が群がることで市場価値が膨張し、市場価格が実態を超えた値に上昇します。しかし、市場の実態に比して高すぎる価格で購入することによって、損失を被るリスクがあります。
以上のような問題が現在、仮想通貨市場において起きているとされています。こうした問題に対しては、仮想通貨市場を適切に規制することが求められています。
コンプライアンスの問題
仮想通貨は、法規制を守るためにコンプライアンスを強化する必要があるという指摘がされています。
仮想通貨コンプライアンスの問題とは、仮想通貨に関連する法的規制や規範に対する遵守状況が問題視されることです。以下は、仮想通貨コンプライアンスに関連する問題の例です。
マネーロンダリング対策
仮想通貨取引所やウォレットサービスがマネーロンダリングに利用される可能性があります。これに対する対策が求められており、金融庁などの監督当局から指針が示されています。
取引所等の登録制度
日本では、仮想通貨取引所やウォレットサービスに対して、金融庁の登録が必要となっています。登録には法的な義務があり、一定の基準を満たしたときにしか登録がされないため、規制当局の厳密なルールに従う必要があります。
プライバシー保護の問題
ウォレットなどのサービスが、個人情報や取引履歴の管理に関する規制に適合しているかどうかが問題になっています。私たちの個人情報が漏洩するリスクがあることから、サービス提供者において適切な取り扱いが求められています。
コンプライアンスに違反して取引所などが摘発をされると、その取引所での取引や保有していた仮想通貨が凍結されるなど、投資家にとって大きな被害につながることがあります。そのため、業界内での規制対応に積極的に取り組んでいくことが求められています。
エネルギー消費
ビットコインマイニングに必要な省エネ技術の不足が今後も続くという懸念があります。
仮想通貨のマイニングや取引の処理は、多大な計算量を必要とするため、多くのエネルギーを消費することが問題とされています。この問題に対する取り組みが求められる理由は以下の通りです。
環境問題
エネルギーの消費量が膨大なため、温室効果ガスの排出量が大きくなることが問題視されています。特に、世界各地で焦点化されている地球温暖化や気候変動に対する懸念から、自然環境に配慮した取り組みが必要となっています。
経済効率性
同じ量の仮想通貨に対して、エネルギー消費量に大きな差が生じる場合があります。例えば、ビットコインのマイニングは、高度なコンピューター処理を必要とするため、他の仮想通貨よりも大量のエネルギーを必要とします。そのため、エネルギー消費量が合理的な限度を超えている場合、経済性に問題が生じることもあります。
不安定性
エネルギー消費の問題は、環境問題のみならず、経済効率性にも直接影響することから、不安定な市場の状況を生み出す原因ともなっています。そのため、この問題に対して取り組むことで、より安全で安定した市場状況を創り出すことができます。
以上のように、仮想通貨のエネルギー消費の問題は、環境問題や経済効率性、不安定性に影響を与えることがあるため、取り組むべき問題として挙げられています。
市場規模の縮小
仮想通貨市場の規模が縮小するという懸念もあります。
仮想通貨市場の規模縮小とは、仮想通貨の需要が減少し、その結果として市場全体の規模が縮小することを指します。この問題に直面する理由は以下の通りです。
規制の導入
世界的に仮想通貨市場に対する規制が厳しくなっており、その結果、取引量が減少し、需要が低下する傾向にあります。特に、近年ではAML(マネーロンダリング防止法)やKYC（顧客確認）などの規制が強まっており、ユーザーのプライバシーや自由を損なうことから、需要が低下しています。
暴落時の流動性の低下
仮想通貨市場は、ときおり価格が急落することがあります。この急落時には、多くの取引所で相場低迷による注文残高が増加することがあり、 一時的に流動性不足に陥ることもあります。このような状況になると、ユーザーにとっては売買が難しくなるため、マーケット規模が縮小する原因となります。
投機需要の減少
一部のユーザーにとっては、仮想通貨は投機対象の一つとして扱われています。そのため、需要が高まることで価格が上昇していたが、投機需要に変化が生じると、需要が低下することがあります。また、仮想通貨市場は未だに先行きが見通せないことから、投資家の不安を招いていることもあります。
こうした関係で、規制の導入、流動性不足、投機需要の減少などが仮想通貨市場の規模縮小を引き起こす主な要因となっています。
今後の展望の不透明感
仮想通貨市場が今後どのように発展していくのか、不透明な状況が長く続いているという指摘もあります。
仮想通貨の今後の展望の不透明感とは、仮想通貨市場の先行きが未知数であり、誰にも予測できない不確定要素が多いことを指します。これには、以下のような要因が影響しています。
政府や規制当局の動向
世界各国において、仮想通貨に対する規制が厳しくなるケースが増えています。政府や規制当局の規制方針によっては、仮想通貨市場の今後の発展が制限される可能性があります。
テクノロジーの発展
仮想通貨に関連するテクノロジーは常に進歩しており、今後も新しい技術の開発が予想されます。例えば、分散型台帳技術（ブロックチェーン）の改良によって、取引速度が改善されたり、スマートコントラクト技術の活用によって、投資や契約に関するトランザクションの自動化が可能となったりする可能性があります。
市場の変動
仮想通貨市場は、大きな変動が起こることがあります。価格の急上昇や急落、または取引量の増減は、市場の見通しや今後の動向を予見する上で重要な要素です。しかし、市場の変動は予測できないため、不透明感があると言えます。
このような背景から、仮想通貨の今後の展望については、不確実性が高くなっているといえます。しかし、仮想通貨には、未だ見えていない可能性があることから、長期的な視点を持って慎重に投資することが重要です。
ただし、仮想通貨に関しては上記に挙げた問題点に取り組んでいる人たちも多く、ますます進化することが期待されています。
仮想通貨はオワコンではない５つの理由
ここまで、オワコンをいわれる要因を紹介しましたが、実は仮想通貨はこれからまだまだ可能性がありオワコンではないという考え方も強いです。
仮想通貨がオワコンではない５つの理由は以下の通りです。
新しい技術の開発
仮想通貨は、分散型台帳技術（ブロックチェーン）をはじめとした革新的な技術に基づいています。ブロックチェーン技術は、データの改ざんや偽造を防止するなど、セキュリティ対策面においても大きな利点があります。今後、新たな技術やシステムが登場することによって、仮想通貨のさらなる発展が期待されます。
仮想通貨は新しい技術に基づいており、さまざまな技術的進歩が行われつつあります。以下に、主な技術の開発内容を紹介します。
スマートコントラクト
スマートコントラクトは、契約の自動化・自己執行・管理を可能にする技術です。これにより、契約条件の監視や履行が、人間の介入なしで行われるようになります。スマートコントラクトは、分散型アプリケーション（dApps）や分散型金融（DeFi）の発展に重要な役割を果たしています。
暗号技術の進化
暗号技術の進化によって、プライバシーやセキュリティが向上しています。例えば、マルチシグ（複数のサインを必要とする署名）やステルスアドレス（トランザクション送信先の非公開化）などが挙げられます。
サイドチェーン
サイドチェーンは、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題を解決する技術です。これにより、ブロックチェーン上で取引が行われるスピードが向上し、より多くの取引が扱えるようになります。
ライトニングネットワーク
ライトニングネットワークは、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決する技術です。これにより、ビットコイン上での作業が高速化し、取引が安全に行われるようになります。
分散型ストレージ
分散型ストレージは、中央集権的なデータストレージではなく、ブロックチェーンを利用した分散型ストレージです。これにより、データの安全性とセキュリティが高まり、より柔軟なデータ管理が可能になります。
これらの技術の発展により、仮想通貨は今後も業界の革新を続け、新しい価値を生み出すことが期待されます。
金融システムの変革
仮想通貨は、中央集権的な金融システムに対して、分散型で透明性の高いシステムを提供します。このように、現状に満足していない人々からは、仮想通貨に対する需要が高まっています。さらに、金融システムの変革とともに、仮想通貨の普及も進んでいくことが予測されます。
仮想通貨は、伝統的な金融システムに対する新しい解決策として注目されています。以下に、仮想通貨が金融システムにもたらす変革についていくつか紹介します。
金融のグローバル化
仮想通貨は、クロスボーダー取引が容易になることで、国境を超えた金融取引の強化につながっています。もはや、伝統的な中央集権型の金融システムに拘束されず、グローバルな金融市場に参加することが可能になります。
高速で安全な送金
仮想通貨は、送金がより速く、より安全になることで、金融システムの変革を導いています。特に、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトの発展が、送金手数料を抑える上で役立っています。
データ保護の改善
仮想通貨は、ユーザーのプライバシーとセキュリティを重視しています。中央集権的な金融システムでは、個人情報が漏洩するリスクが高いですが、仮想通貨は、分散型台帳を利用することで、ユーザーの個人情報の保護が可能になります。
新しい金融サービスの提供
仮想通貨は、クロスボーダー送金や、暗号通貨による決済、個人間取引によるPeer-to-Peer金融を可能にすることで、伝統的な金融サービスに代替する新しい金融サービスの提供が可能になります。また、仮想通貨市場は、株式市場やファンド市場など、新たな金融商品の誕生を予感させています。
これらの革新的な要素によって、仮想通貨は従来の銀行口座やクレジットカードよりも高速かつ低コストの取引が可能になり、金融の新しいスタンダードとして、ますます普及を促すことが期待されています。
大手企業の参入
仮想通貨市場には、大手企業が次々と参入しています。
仮想通貨市場に参入する大手企業は多岐にわたります。以下にその代表例や最新情報を紹介します。
ペイパル
アメリカのオンライン決済大手であるペイパルは、2020年10月に仮想通貨事業に参入することを発表しました。同社は、11月から米国のユーザーに対してビットコインの購入、保有、売却を提供しています。
アメリカの決済サービス会社であるスクエアは、2020年10月に、1億ドルの資産をビットコインに投資したことを明らかにしました。同時に、同社は仮想通貨事業を展開しており、ビットコインの取引や購入を可能にしています。
JPMorgan
アメリカの大手銀行であるJPMorganは、2021年3月に、自社の通貨であるJPMコインを用いた送金サービスを開始することを発表しました。これは、Dlt（分散型台帳技術）を用いた取引システムであり、円滑な送金を促進するものです。
これらは、一部に過ぎませんが、最近では、BNY Mellon, Goldman Sachsなどが仮想通貨に参入することを表明しているなど、従来の金融業界でも注目が集まっています。
NFTが話題
仮想通貨の発展とともに、NFTも注目されています。仮想通貨市場はより賑やかになることが期待されます。
NFTは現在注目されている技術であり、これまでの仮想通貨市場に新たな可能性をもたらしていると考えられています。
NFTの登場により、従来の仮想通貨市場に加えて、オンラインでのアート市場やゲーム業界などの様々な領域で利用が進んでいます。
また、NFTは作品の所有権がブロックチェーンで管理されるため、偽物や盗難などのリスクが低減されるというメリットがあります。
これにより、アーティストやコンテンツクリエイターが作品の著作権を保護し、収益を得られる新たなビジネスモデルが生まれることが期待されています。
そのため、NFTによって仮想通貨市場が賑やかになることは十分に考えられます。
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NFTの稼ぎ方｜投資やメディア他で稼ぐ方法を初心者にもわかりやすく紹介
コミュニティの熱意
仮想通貨には、情熱的なファンや支援者が多くいます。これは、仮想通貨に対する信仰心や期待が根深く、今後の発展につながっているといえます。また、仮想通貨のコミュニティでは情報共有や意見交換が活発に行われており、新しいプロジェクトの開発や実現に向けた取り組みが進んでいることも大きな魅力の1つです。
まとめ：仮想通貨興味あるならやった方がいい
仮想通貨市場は最近まで新しい市場であったため、多くの人々が投資の可能性に注目しています。
特に、分散型台帳技術であるブロックチェーンの進化に伴い、仮想通貨の可能性はますます広がっています。
仮想通貨は、これまでの中央集権的な金融システムと比較して、透明性、セキュリティ性、コスト効率の改善などの利点があるため、世界中で注目されています。
また、ブロックチェーン技術の発展によって、様々な業界での活用が期待されており、これまでにないビジネスモデルの創造や、新規市場の開拓が期待されています。
ただし、過度な期待を持つことなく、リスク管理をしっかり行い、長期的な視野で投資を行うことが重要です。ただし、新興の市場である点を踏まえ、今後の展開を予測することは難しいため、投資にあたっては事前の情報収集や十分なリサーチが必要です。
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